ホーム > 業務内容 > 建築設備定期検査
該当する建物は、学校・工場、オフィスビル、商業施設、マンション等の不特定多数の方が使用する建物になります。
建築設備検査員、一級建築士又は二級建築士による検査が必要です。
調査項目は、大きく分類すると5項目から成り、調査結果は特定行政庁に報告されます。
給排水設備の検査
換気設備の検査
排煙設備の検査
非常用の照明器具の検査
年に1回
※新築の場合は、検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して2年を経過する日までに1回目の提出を行うこと。
検査・報告を終え、検査結果が良好な場合「建築設備定期検査報告済証」が発行されます。
建物入り口等、利用者に見やすい位置に掲示してください。
