ホーム > 業務内容 > 特殊建築物等定期調査
特定の講習を受けた者、一級建築士又は二級建築士による調査が必要です。
調査項目は、大きく分類すると5項目から成り、調査結果は特定行政庁に報告されます。
敷地及び地盤の調査
建築物の外部調査
屋上及び屋根の調査
建築物の内部調査
避難施設等の調査
報告書を提出していただきますと、報告済証が発行されます。
報告済証は見やすい位置に提示してください。
特殊建築物等定期調査の内容および維持管理のポイント、対象建築物の一覧など詳細につきましては、各都県の関連団体のホームページをご覧ください。
